消えた年金、「空白２年以内」条件付きで救済

長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）は２５日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定しました。

救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだそうです。